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「外国人介護士を採用したいけど、いろいろ大変そう…」
「せっかく時間とお金をかけても、すぐにやめられたら困るなあ…」
「日本語がわからない人と、どう接したらいいんだろう…」
外国人介護士の受け入れに関心はあるものの、
実際に検討しようとするとこんなモヤモヤにぶつかり、
なかなか前向きになれない…という方も多いのではないでしょうか？
これらのモヤモヤに対してのたったひとつの答えは、
とはいえ、いったい何から手をつけたらいいのかわかりません！！ という方のために、
まずは外国人が介護現場で働ける「在留資格（ビザ）」には
どんなものがあるか、紹介していきたいと思います。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、
どの方法が一番いいかは、それぞれの病院・施設の立地や運営主体、
「どんな人材を求めているか」によっても異なってきます。
「自分たちにとってベストな方法」を選択することは、
受け入れ成功のコツ、超大事なファーストステップです！
実は5種類の方法がある？！ 外国人介護士 受け入れルート
①EPAルート（看護師コース・介護福祉士コース）
国と国との間で結ばれる経済連携協定（EPA）に基づき、
日本の病院・介護施設で実務経験を積みながら、
国家資格（看護師・介護福祉士）の取得を目指す外国人のことを
「EPA候補者」と呼びます。
EPA候補者は、現地の看護大学を卒業・
もしくは母国政府によって介護士として認定されており、
さらに就労前までに1年以上の日本語教育を受けているため、
経験・知識・日本語能力を兼ね備えています。
②資格外活動（アルバイト）→在留資格「介護」
日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、
卒業すると「介護」という在留資格を取得できます。
日本人と同様に、学生時代から病院・介護施設で
アルバイトとして経験を積めるので、
専門知識を学びつつ、現場の仕事にも慣れていくことができます。
③技能実習ルート
本来の目的は、日本の介護技術を開発途上国へ移転し、現地の発展に貢献することです。
しかし実際には、単なる人材確保の手段として使われているケースが多くなっています。
①EPA、②留学生と異なり、就労期限が最大5年と決められているほか、
国内の「監理団体」、国外の「送り出し機関」にそれぞれ費用が発生するなど、
制約の多いルートとなっています。
④特定技能ルート
明確に人手不足解消のための在留資格というところが、
これまでのどんなルートとも異なっています。
日本語・介護の試験（3種類）に合格すれば、日本国内でのビザ切替も容易です。
また、国家試験に合格できなかった
①EPA候補者・②留学生や、③技能実習を3年間修了した外国人も、
一定の基準を満たせばこのルートに移行できます。
⑤（例外）身分に基づく在留資格
「日本での活動」に対して与えられる資格ではなく、
「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」など、
身分に基づいて発行されるビザです。
※職種や活動に制限がないため、介護以外の仕事にも就くことができます。
なんとなくイメージがついてきたなあ…という方は、
次のステップ「どうすればうまくいくのか」についてもご確認ください！