はじめての方へEPAとは「経済連携協定」のこと。
もともとは他国との「貿易の自由化」などを目的とした制度ですが、
看護・介護分野では、インドネシア・フィリピン・ベトナムから、
特例的に「将来、日本で看護師・介護福祉士になる候補者」を受け入れています。
「労働力不足の解決策」ではなく、あくまでも「経済政策」の一環なので、
送り出し国、受け入れ国の双方に公的機関を設立し、
双方にメリットがある状態が保たれるよう、いろいろな取り決めがされています。
その背景から、EPA制度では「看護師・介護福祉士」の国家資格を取ることが大前提とされており、
教育に関しては、国から手厚いサポートを受けることができます。
また、資格を取った後も日本で働き続けてもらえるよう、
合格後は、永続的に日本で働けるような措置も設けられています。
国が管理しているので、信頼度や透明性が高いのが魅力ですが、
その一方で、応募条件が厳しく、誰でも申し込めるわけではないこと、
マッチング制度を採用しているため、
必ずしも希望通りの採用ができるわけではないことには注意が必要です。
じゃあ、どんな人が申し込めるの？
EPAは、国がその制度を管理していることもあり、
採用したい側（施設要件）・働きたい側（候補者要件）の条件が
厳重に定められています。
【おもな施設要件（介護の場合）】
介護保険指定の病床 30床以上（サテライト・短期入所等は本体施設 30床以上） 常勤介護職員の 4割以上が介護福祉士の資格あり 介護職員の数が配置基準を満たしている 過去3年間に外国人の就労に係る不正行為がない
【おもな候補者要件（介護・フィリピンの場合）】 看護大学卒業者 または 一般大学卒業 かつ 現地の介護資格取得者 人数制限あり（例年、募集は年1回、300人まで）
2008年に制度がはじまった当初に比べると、
近年は、優秀な人材の獲得競争が激化し、
受け入れたくても受け入れられない…という施設も出てきているのが実状です。
受け入れを成功させるためには？
EPA候補者は、マッチング（受け入れ施設決定）から国家試験受験まで、4年半を要します。
※2021年4月に受け入れを決めた場合の目安
国家試験に合格すればそのまま日本で働いてもらえますが、
「日本語の壁」が乗り越えられず、帰国という結果に終わってしまうのは
施設にとっても、受け入れ施設にとっても、非常に残念なことです…
そういった懸念を少しでも払拭するため、メディカ出版では、
EPA候補者のための、現地での事前教育をお引き受けしています。
※現地の専門日本語コースで学習する1期生
現在、令和5年度（2023年度）就労開始となる候補者の教育を実施中！
面接会は8月頃を予定しています。
どうぞお気軽にお問い合わせください！！