株式会社メディカ出版 外国人材 紹介・教育支援サービス

「技能実習」の何が問題なのか?

技能実習制度の本来の目的は、開発途上国では習得が困難な技能を移転することです。

よって、在留期限(最大5年)が限られており、

あくまでも「研修」という位置づけであることには注意が必要です。



どんな人が申し込めるの?


技能実習の中でも「介護」は、他の分野(農業など)とは違う扱いになっており、

・ 訪問介護施設では受け入れ不可

・ 事業所設立から3年以上

実習生5人につき1人の指導員を配置(そのうち1名は看護師、介護福祉士等)

などなど、「介護」職種にだけ、特別な条件が定められています。

じゃあ、実習生になるためには?

実習生側の条件も、他の職種より厳しくなっています。

・ 18歳以上

・ 来日時点でN4以上(1年後にN3程度達成が目安)

・ 外国における介護従事経験者

「介護」以外の職種がN5レベルでOKな分、

「来日時点でN4以上」という条件は、実習生本人にとっても、ハードルが高いものとなっています。


受け入れ方法

技能実習には、「企業単独型(海外に現地法人がある場合のみ、直接契約が可能)」と、

団体監理型(監理団体の監督・取り締まりの下、実習を行う)」があります。






介護業界の場合は、ほとんどが「団体監理型」になるかと思いますので、

なんといっても信頼できる「監理団体」を探すことが重要になってきます。


(※「団体監理型」の場合は、毎月平均4万円~5万円の「監理費用」がかかります。)


最近も、大手の人材送り出し機関が「失踪者が著しく多い」ことを理由に

新規受け入れ停止になったというニュースがありました。

パートナーとなる監理団体を決めるにあたっては、その団体が

「どんな送り出し機関と提携しているか」忘れずに確認が必要です。


受け入れを成功させるためには?



技能実習は、「労働力の確保」が目的の制度ではないため、

法的規制や費用負担が多く、様々な課題が残されているのは事実です。


ただその分、受け入れのハードルが比較的低い

「実習生」としての受け入れなので、転職の概念がないなどのメリットもあります。



なにかと悪い側面ばかりが取りざたされる「技能実習」ですが、

悪いのは制度そのものではなく、制度を悪用する業者(一部のブローカー)です。


ほとんどの監理団体は、現地の送り出し機関と契約し、人材選抜・事前教育などを完全委託しています。


人材の質に大きく関係してくるところなので、

可能であれば、「どんな教育を行っているか」というところだけは

直接確認させてもらった方がいいかもしれません。

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